令和4年度 ITパスポート 問13「情報公開法」の解説
情報公開法に基づいて公開請求することができる文書として，適切なものはどれか。
- ア国会などの立法機関が作成，保有する立法文書
- イ最高裁判所などの司法機関が作成，保有する司法文書
- ウ証券取引所に上場している企業が作成，保有する社内文書
- エ総務省などの行政機関が作成，保有する行政文書
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正解：エ
情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）は、行政機関が作成・保有する行政文書を対象に、誰でも開示請求できることを定めた法律です。総務省などの行政機関の文書がこれにあたります。国会が保有する立法文書や裁判所が保有する司法文書は、三権分立の観点から同法の対象外です。民間企業の社内文書も、上場企業であっても公開請求の対象にはなりません。
文章だけだと分かりにくいときは「法務とコンプライアンス」を図解で見る図解と確認問題つき・登録不要出典：令和4年度 ITパスポート試験 公開問題 問13
問題文・選択肢はIPA公開問題の原文です。解説は本サービスが独自に作成したもので、IPAの公式解説ではありません。
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