令和7年度 ITパスポート 問3「官民データ活用推進基本法」の解説
政府は，官民データ活用推進基本法に定められた“官民データ活用推進基本計画”を策定し，官民データの公開や活用の促進に取り組んでいる。次の組織体のうち，官民データを所有しているものだけを全て挙げたものはどれか。 a 県庁 b 大学 c 電力事業者 d 独立行政法人
- アa, b, c
- イa, b, c, d
- ウa, b, d
- エa, c, d
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正解：イ
官民データ活用推進基本法でいう官民データは、国・地方公共団体・独立行政法人などの公的機関が保有するものと、民間事業者が事業のために保有するものの両方を指します。県庁は地方公共団体、独立行政法人は法律で明示された対象、大学も研究や運営のためにデータを保有する事業者、電力事業者も民間の事業者として該当します。つまり列挙されたa〜dはすべて官民データを所有していることになります。公的機関だけが対象だと誤解しやすい点が、この問題のねらいです。
文章だけだと分かりにくいときは「法務とコンプライアンス」を図解で見る図解と確認問題つき・登録不要出典：令和7年度 ITパスポート試験 公開問題 問3
問題文・選択肢はIPA公開問題の原文です。解説は本サービスが独自に作成したもので、IPAの公式解説ではありません。
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