個人情報保護とは？わかりやすく解説

個人情報保護をイメージでつかむ

個人情報は、氏名などによって生存する特定の個人を識別できる情報です。そのうち、検索できる名簿や顧客データベースなどを構成するものを個人データといい、第三者提供の規制は主に個人データが対象です。第三者提供は原則として本人の同意が必要ですが、法令に基づく場合などの例外もあります。

たとえると：連絡先そのものが個人情報、整理して検索できる連絡先一覧に入った情報が個人データというイメージです。共有は何でも禁止ではなく、相手・目的・例外条件を確認します。

個人情報保護法では用語を使い分けます。個人情報は、生存する個人について、氏名などで特定の個人を識別できる情報、他の情報と容易に照合して識別できる情報、または個人識別符号を含む情報です。個人データは、その個人情報のうち、検索できるよう整理された個人情報データベース等を構成するものです。病歴・信条・人種・犯罪歴など、不当な差別や偏見につながらないよう特に配慮を要する個人情報は要配慮個人情報といい、取得には原則として本人の同意が必要です。第三者提供の規制対象の中心は個人データで、第三者へ提供するには原則として事前の本人同意が必要です。ただし、法令に基づく場合や、人の生命・身体・財産を守るために必要で本人の同意を得ることが困難な場合など、同意が不要となる例外があります。また、同じ会社の別部署への共有は通常、第三者提供には当たりませんが、当初示した利用目的の範囲内かは別に確認しなければなりません。本人が求めたら提供を止めることを前提に、あらかじめ届け出て提供する方式をオプトアウトといいます（要配慮個人情報には使えません）。マイナンバー（個人番号）は税・社会保障・災害対策など法律で決められた用途にしか使えず、社員番号のように社内の管理番号として使うことはできません。個人を識別できず、元にも戻せないように加工した匿名加工情報は、一定のルールのもとで本人の同意なく第三者に提供できます。EUのGDPR（一般データ保護規則）は、EU域内の個人データを扱えば日本など域外の事業者にも適用されます。つまり、個人情報に関する共有がすべて違法なのではなく、情報の区分、利用目的、提供先、例外条件を確認することが大切です。

押さえどころ

• 個人情報 = 生存する特定の個人を識別できる情報
• 個人データ = 個人情報データベース等を構成する個人情報
• 要配慮個人情報 = 病歴など特に慎重な取扱いが必要な情報
• 個人データの第三者提供は原則本人同意、法定の例外あり
• マイナンバーは法律で決められた用途以外（社員番号など）に使えない
• オプトアウト＝本人が求めたら提供を止める前提で提供する方式
• 匿名加工情報＝個人を識別できず元に戻せないよう加工した情報
• GDPR＝EU域内の個人データを扱う域外の事業者にも適用される